まず、今回債権管理条例を昨年12月に制定させていただきましたが、この背景といたしましては、住民訴訟事件で、最高裁は、自治体の債権管理の規定によれば、客観的に存在する理由もなく放置したり免除することは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はないということで、今全国自治体が行っております債権管理上の責任を追及する住民監査、住民訴訟がなされており、本市といたしましても、このような
これに関し、最高裁平成16年４月23日第２小法廷判決、はみ出し自販機住民訴訟事件では、地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法240条、地方自治法施行令171条から171条の７までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放棄したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使または不行使について裁量はないと判事しています。
秋田市県木材協会、地元銀行で組織された住宅供給会社は、欠陥住宅により千葉県山武郡で住民訴訟事件が発生し、事実上壊滅の状況にあり、市の責任が浮上。さらに、別府商業観光開発会社が昨年４月、経営悪化により解散。市は21億 6,000万円の損失補てんを余儀なくされ、財政計画の重荷となっております。 今、同様に全国30市余りのセクターが、累積赤字を年々更新し、経営困難にあることが報道されております。